どうして放デイが必要かご存知ですか?


小学校では、1クラス30人ほどの児童が授業という一定時間、一定の空間を共有しています。
そして、授業中に児童たちの前に立っている大人は、通常は授業の先生が1人です。

その50分くらいの時間内に、
すごく元気な児童、お友達に迷惑をかけてしまうことが少し多めな児童、
学習進捗が多児童よりもどうしてもゆっくりな児童、など、
多くの課題を抱えている児童が一定数おり、いわゆる障がい児童といわれる人口数が増加しています。

また、授業の先生にも文部科学省による小学校学習指導要領に沿って、
年間スケジュールに合わせて教えきるというノルマがあったりします。


授業という限られた時間、先生は1人、生徒は30人、という条件では、
どうしても、児童一人ひとりに合わせた柔軟な教育をすることが、仕組み的に、難しいのです。

仕組み的に難しいのですが、なんとか児童教育を良くしようと、多くの先生方がサービス残業をしています。

それでも、一日の時間は限られているので、対応しきれないのが現実であり、やるせない気持ちで割り切るしかない。
というのが、多くの先生方も苦しんでいるというのが正直なお声として聞かれます。

ー総務省 我が国の経済成長における課題 (1)人口減少社会の到来

また現代社会を取り巻く状況として、児童数の減少、高齢者の増加に加えて、日本人口数は右肩下がりの減少の一途をたどっています。
そして、世界規模でも人々は、コロナ渦により生活観の現実的な変化を余儀なくされ、失業者の増加や、多くの企業が在宅ワークにシフトするなど、多くの人々が、自宅で過ごす時間が増えました。

社会不安、経済不況、
情報化社会の加速、未来に希望が持てない日本人。

そこで、厚生労働省は福祉の分野において、
児童福祉法に基づき、放課後等デイサービスという枠を設けました。
未来を担う児童たちの教育について福祉分野をも活用し推進させようという試みです。

現在は福祉分野はスピード感のある法改正に次ぐ法改正が続けられています。
令和4年度の制定内容でもより質の高さを重視するために、下記のような規定となっています。

放課後等デイサービスでは、
児童たちが来訪する営業時間中は、
必ず、「資格保有者」が3人以上いなければならない。
規定を順守できない事業所は、放課後等デイサービスを開所してはならない。
ー児童福祉法規定ー

この条文を紐解くと、
放課後等デイサービスと呼ばれる施設では
児童が来訪している時間中は、必ず、資格保有者が3人以上常駐し児童応対をしているということになります。

また、1日に通所する児童は「10名」までと規定されています。
これは、つまり大人が3人以上で、児童10名の応対をするということです。


このことについて簡単に計算をすると、
「放課後等デイサービス」は、大人1人で最大3名の児童を担当し、
「小学校」の授業中は、大人1人で最大30名の児童を担当する、ということになります。

つまり、
本来の仕組み上、放課後等デイサービスは、子ども達一人ひとりに合わせた柔軟な教育を小学校より10倍以上、期待できるという計算になります。

但し、先に述べた福祉分野を活用した児童教育というカテゴリーでの法改正の連続中ですので、
放課後等デイサービスという事業についての詳細な運営内容はまだ固まっておらず、各事業所に委ねているというのが、行政サイドの認識となります。

ですので、放課後等デイサービスという名前を掲げている事業所は沢山見られるが、
何をやっているのかの教育内容は、十人十色となっているわけです。

この自由度が多い仕組み上では、各事業所によって、従事者の能力や意識合わせにバラつきが発生してしまいます。


この問題を解決するために、
放デイわんだふるとしては、未来を担う児童と接する職員全員のライフワークバランスの向上と共に、各職員の能力向上も掲げて日々実行しています。


簡単に言いますと、子ども達に勉強しましょうね、と発言する大人たち自身が勉強をしていなかったり、楽しんでいないと、
子ども達に投げかける言葉に想いが乗らないからです。

ですので、放デイわんだふるに在籍している職員は、保育士免許、教職員免許、その他多様な資格を保有していることはもちろんのこと、福祉分野に関する資格取得の勉強を始め、さらに広い視野を持つために、簿記や、TOEFUL、宅地建物取引主任者など、自己学習の時間を大切にしています。

子ども達は大人の背中をみて真似をします。
だからこそ私たちは子ども達の模範となれるように日々自己努力を怠ってはならないと思っています。


そんな職員が在籍する放課後等デイサービスわんだふるの雰囲気をぜひ感じて頂けますと幸いです。

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